委員会活動 看護師職能委員会Ⅰ

看護職能委員会Ⅰは病院の看護職対象に活動しています。主な活動は、日本看護協会および愛媛県看護協会の動向をお伝えすると共に、職能集会の開催や専門性強化のための研修会開催および職能の課題解決に向け取り組んでいます。より多くの方のご意見をお伺いし、委員会の役割を果たし日本看護協会との連携にも努めてまいります。

目的・目標

地区別研修で、参加者の施設の取り組みや現状について情報交換を行い各現場での活用を目指します。

平成29年度の活動計画

平成29年度看護師職能Ⅰ委員会は、看護職が地域包括ケアシステムにおける役割を果たすために、外来看護のあり方が重要と考え、病棟と外来の院内連携や、継続看護提供のための体制作りなど、地区別のグループワークを通し、現状を情報交換、今後の取り組みが考えられるように研修会を計画しました。

また、研修会場では、外来継続看護について自施設の現状をアンケートで情報収集・集計し、日々の課題解決の一助になるようホームページで公開します。

研修スケジュール

  1. 平成29年度看護職能・職能Ⅰ重点政策・重点事業報告
  2. 平成29年度地区別看護師職能Ⅰ研修会
    「外来看護が地域包括ケアシステムにどのように対応するか」
    <プログラム>
    13:00開始
    13:10~13:30 平成29年度看護協会職能関連重点目標説明
    13:30~13:35 グループワークの方法説明
    13:35~15:05 グループワーク
    15:05~     グループワーク結果発表 ・意見交換
  月日 地区 会場
第1回 7月1日 南予 西予市歴史博物館
第2回 8月26日 中予 看護協会研修センター
第3回 9月2日 東予 十全総合病院会議室

平成29年度の活動 実施報告

1. 平成29年度看護職能・職能Ⅰ重点政策・重点事業報告

1)看護基礎教育改革の推進
2)地域包括ケアにおける看護提供体制の構築
3)看護職の労働環境の整備の推進
4)看護師の役割拡大の推進と人材育成

2.「外来看護が地域包括ケアシステムにどのように対応するか」グループワーク意見交換

南予地区別研修会 7月1日(土) 参加者32名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.院内連携不足、情報を共有不足 2.療養支援に対する知識技術不足、3.多職種協働が出来ていない 4.人員不足のために診療補助業務で手一杯、患者さんと関われない 5.外来の構造上患者さんと関わる場所がない 6.救急での取り組みが難しい 7.患者-家族とのギャップがあるなどが出された。

今後の取り組み
  • 外来看護師の病棟カンファレンスへの参加
  • 外来―病棟連携のため、情報共有シートなど有効利用する
  • 院外との連携促進
  • 患者とかかわれるよう時間を捻出する

などが発表された。

病棟―外来一元化に取り組んでいる施設からは、まだ双方の看護師が業務になれるのに精一杯で看護に還元されるまでに至っていないなどが発表された。

中予地区別研修会 8月26日(土)参加者35名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.院内情報共有ができていない
  情報共有では、特に生活レベルでの情報が把握できていない。
2.多職種連携が出来ていない
  多職種に橋渡しができるようにかかわる。
3.外来看護師の実践能力アップができていない
  生活背景など看護師のアセスメント能力向上、コミュニケーション能力向上、社会資源の学習などが求められている。

今後の取り組み
  • 情報共有のツールなど工夫し、フェースシートとして有効活用する。
  • 多職種につなげるように退院前自宅訪問など行い、早期の問題の明確化をはかり連携する。
  • 外来看護師も受け持ち制にして、介護連携カンファレンスに参加したり退院時に挨拶する。
  • 地域連携室など院内の仕組みを見直し有効活用する。

地区別研修会 9月2日(土) 参加者40名


平成29年度の活動内容平成29年度の活動内容

GWで出された問題

1.情報収集と共有の重要性、2.外来から病棟に情報共有する、退院支援計画の活用など院内連携の不足、3.多職種や専門性の高い看護師との協働の必要性、4.パート勤務者の時間的制約などの問題が話された。

今後の取り組み
  • 情報共有ツールを工夫・活用やカンファレンスに参加し情報を共有する。
  • 患者家族が相談しやすい窓口をもち連携する。
  • 専門・認定看護師の協力を得る。
  • 外来看護師の質の向上に取り組む。
各地区別研修会を終えて

地区別研修会では、3地区合計107人の参加があり、グループワークでは、生活の場での患者情報収集と情報共有、多職種と協働する必要性、院内情報共有や連携などの問題点の抽出が行われた。その上で、外来看護師の役割を果たすために何を整備すればいいのか議論された。また、すでに行われているそれぞれの病院での取り組みにいたる工夫や具体的な報告や、残された課題など共有できた。

アンケートでは、研修参加者のそれぞれの病院の「地域包括ケアシステムにおける外来看護師の対応の実態」を情報収集し、今後の取り組みの参考となるようホームページで共有した。

今後、厚労省が推進する「時々入院 ほぼ在宅」を実現するためにも、患者さんの生活背景を把握し、病院内外での多職種と連携を密に行う必要がある。外来看護提供体制の整備を行いつつ、外来看護師の役割が果たせる様に取り組みを具体化していきたい。

アンケートから分かったこと
  • 看護外来は多くの病院で、取り組まれている。
  • 外来での退院支援や療養支援の必要性を理解している。
  • 退院・療養支援を外来組織のしくみとして取り組む施設は少ない。しかし、情報共有シートの活用や、外来記録、退院支援のカンファレンスに参加するなど、今出来る限りの工夫で対応しようとしていた。
  • 外来で療養支援を行いたいが、他に行う通常業務が多いと考えている人が多い。
  • 外来と病棟、外来と地域とのコミュニケーションをこれまで以上にとる必要があると感じている看護師は多い。
  • 在宅療養支援の知識や実践を行うための教育のニーズがある。

平成29年度職能地区別研修会 東・中・南予アンケート集計結果

委員の紹介

役割 職種 氏名 所属施設
理事・委員長 田渕典子 愛媛大学医学部附属病院
副委員長 俊成 信代 県立中央病院
委員 瀧本 美保 大洲中央病院
  佐々木 ルミ子 砥部病院
  山田 悦子 県立南宇和病院
  上野 智代 済生会今治病院
  丸山 典子 宇和島徳洲会病院
  猪野元 由美 道後温泉病院
  藤本 葉子 十全総合病院
  河内 正美 国立病院機構四国がんセンター

平成28年度の活動計画

  1. 地域の病院の看護職が抱える認知症の人の看護および問題点について考え、今後の課題を明確にする。
  2. 地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、認知症の人の看護および社会的支援を通し、各領域で働く看護職の取り組みを共有する。
  3. 愛媛県看護協会および日本看護協会の活動内容を会員に周知し、情報を共有し活動の理解を深める。
  4. 看護職能委員会Ⅰの委員の専門性と資質の向上を図る。

内容

  1. 平成28年度職能交流集会
  2. 28年度看護師職能Ⅰ・Ⅱ合同研修会
  3. アンケート調査

テーマ

「認知症の人がその人らしい生活を目ざすために-新オレンジプランの概要の理解を深め、看護職の果たす役割を考える」

月日(予定) 研修会場
9月10日(土) 看護協会研修センター

平成28年度の活動 実施報告

1. 平成28年度三職能交流集会

テーマ 「地域へ繋ぐ看護~その人らしい生活(暮らし)をささえるために~」
日時 平成28年6月5日(日)13:30~15:30
座長 西条市地域包括支援センター 佐竹 幸恵
シンポジスト
  • 保健師職能 西条市地域包括支援センター 山本 弥生
  • 助産師職能 市立宇和島病院 清家 育子
  • 看護師職能Ⅰより 十全総合病院 水田 史子 皮膚排泄認定看護師
    看護師職能Ⅱより 特別養護老人ホーム 梅本の里 片山 幸男

各領域で働く包括概念における取り組みについて共有した

委員の紹介

役割 職種 氏名 所属施設
理事・委員長 田渕典子 愛媛大学医学部附属病院
副委員長 俊成 信代 県立中央病院
委員 瀧本 美保 大洲中央病院
  佐々木 ルミ子 砥部病院
  山田 悦子 県立南宇和病院
  上野 智代 済生会今治病院
  西野 典子 宇和島徳洲会病院
  猪野元 由美 道後温泉病院
  藤本 葉子 十全総合病院
  河内 正美 国立病院機構四国がんセンター

平成27年度の活動計画

看護職を取り巻く環境は、病院完結型医療・看護の提供から、地域完結型へと転換を余儀なくされ、地域包括ケアのあり方が論議されてきている。平成27年度の活動は、看護師職能Ⅱとの合同研修を行い、他職能の活動内容を理解すると共に地域連携の実態を知り、今後取り組むべき課題を抽出します。

事業の概要

目的

  1. 地域の病院の看護職の抱える問題点や意見を収集し、今後取り組む課題を明確にする。
  2. 愛媛県・日本看護協会の活動内容を会員に周知し、情報を共有・活動の理解を求める。
  3. 地域包括ケアに向け、各領域で働く看護職の取り組みを共有する。
  4. 看護職能委員会Ⅰの委員の専門性と資質の向上を図る。

内容

  1. 平成27年度看護師職能Ⅰ・Ⅱ合同研修会
  2. 平成27年度地区別看護職能Ⅰ研修会

平成27年度の活動 実施報告

1.看護師職能Ⅰ・Ⅱ合同研修会 地域包括ケア推進にむけたシンポジウム

1)講演『地域包括ケアシステム構築を目指して』

国立交際医療研究センター 宇都宮 啓(おさむ)

2)シンポジウム『地域包括ケアにおける看護職の連携』

愛媛県立中央病院 俊成副看護部長
市立周桑病院   杉加代子地域連携室看護師
松山済生会病院  田村美樹枝訪問看護ステーション係長
老人保健施設 つくし苑 兵頭愛看護師長

月日 研修会場 参加者
6月20日(土)9:00~12:55 看護協会研修センター 122名

2.地区別研修会 テーマ「地域包括ケアにおける病院で勤務する看護職の役割」

  • 日本看護協会・愛媛県看護協会通常総会報告
  • グループワーク「地域包括ケアにおける病院で勤務する看護師の役割について考える」
  • 時間 13:00開始、14:00~15:30グループワーク、15:30~発表
  地区 月日 研修会場
第1回 南予 7月18日(土) 西予市教育保健センター
第2回 中予 8月8日(土) 愛媛看護協会研修センター
第3回 東予 9月12日(土) 新居浜市市民文化センター

南予地区別研修会 7月18日(土) 参加者23名

1)日本・愛媛看護協会平成27年度重点政策・重点事情説明
田渕委員長
2)GWで話されたこと
「情報共有」「連携を図るためのしくみづくり」「患者家族教育」「病院看護師の教育」
「在宅療養・訪問看護の充実」について

中予地区別研修会 8月8日(土) 参加者44名

1)日本・愛媛看護協会平成27年度重点政策・重点事情説明
田渕委員長
2)GWで話されたこと
「情報共有」「連携を図るためのしくみづくり」「患者家族教育」「病院看護師の教育」
「在宅療養・訪問看護の充実」について

東予地区別研修会 9月12日(土) 参加者46名

1)日本・愛媛看護協会平成27年度重点政策・重点事情説明
田渕委員長

2)GWで話されたこと
「情報共有」「連携を図るためのしくみづくり」「患者家族教育」「病院看護師の教育」
「在宅療養・訪問看護の充実」について

平成27年度の活動内容平成27年度の活動内容

地区別研修会では、病院・施設・訪問看護などの分野の看護職者が集まった。GWでは、積極的に意見交換し、お互いの立場の情報を共有でき、今後の退院支援、療養支援について課題も抽出された。

平成26年度の活動計画

平成26年度は、看護職が専門性を必要とする業務に専念するために、看護補助者が看護職のチームの一員として看護業務を補助することが重要であると考え、アンケート調査を行いました。その調査結果をもとに、看護職能Ⅰ委員の意見集約を行うために地区別研修会を開催し、現状把握や課題の明確化を図ります。また、研修会の意見等も含め愛媛県看護協会に提言すると共に課題解決に向け取り組みます。

1. 平成25年度看護職能・職能Ⅰ重点政策・重点事業報告
2. 平成26年度地区別看護職能Ⅰ研修会 チーム医療の推進

テーマ「看護補助者との協働による業務改善にむけて」

  • 田渕委員長より「関連する内容について日本・愛媛看護協会の取り組み」報告。
    「愛媛県内の看護補助者の役割分担実態調査報告」の説明。
  • グループワーク:KJ法「愛媛県看護補助者業務の現状」
  • 時間 13:15開始 14:00~15:00グループワーク 15:00~発表 ・意見交換
  月日 地区 会場
第1回 6月28日 南予 西予市歴史博物館
第2回 8月23日 中予 看護協会研修センター
第3回 9月13日 東予 新居浜文化センター
平成26年度の活動内容平成26年度の活動内容

平成26年度の活動 実施報告

南予地区別研修会(6月28日)参加者37名

GWで出された問題

1.雇用について 2.業務内容について 3.補助者研修について 4.人間関係について

中予地区別研修会(8月23日)参加者44名

GWで出された問題

1.雇用について 2.業務内容について 3.情報共有について 4.補助者教育について 5.人間関係について

東予地区別研修会(9月13日)参加者39名

GWで出された問題

1.雇用について 2.業務内容について 3.情報共有について 4.補助者教育について 5.人間関係について

総評

地区別研修会では、合計120人の参加があり、地区毎の実態が明らかになった。
看護補助者業務の教育については、施設基準として義務付けられているため、施行できているが、病院ごとにチェックリストの活用や、e-learningの活用などの工夫が見られたが、『業務範囲基準マニュアル』の整備はまだ標準的ではなかった。また、チーム医療の提供のための環境づくりにおいては、看護職員の教育が重要であり今後の課題である。看護補助者の参加も中予6名、東予6名あり意見が聞かれ参考になった。
今回の地区別研修会により、地区の病院職員が意見交換できお互いの問題点や取り組みを共有し、自院で取り組めるところは取り組むといった動機付けになった。

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