看護協会について活動内容

活動指針

本会は、公益社団法人日本看護協会との連携のもと、保健師、助産師、看護師及び准看護師が教育と研鑽に根ざした専門性に基づき看護の質の向上を図るとともに、安心して働き続けられる職場づくりを推進し、あわせて社会の変化に対応した看護の提供により、人々の健康な生活の実現に寄与することを目的としています。

主な活動

本会は、「活動指針」の目的を達成するため、愛媛県内で以下の事業を行っています。

: 1
教育並びに看護業務の開発等、看護の質の向上に関する事業

: 2
看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上に関する事業

: 3
県民の健康及び福祉の増進に関する事業

: 4
施設の貸与に関する事業

: 5
会員の相互扶助・福利厚生事業等

: 6
その他本会の目的を達成するために必要な事業

令和8年度重点政策・重点事業

2025年6月、日本看護協会（以下、日看協）は、「看護の将来ビジョン2040～いのち・くらし・尊厳をまもり支える看護～」（以下、ビジョン）を公表し、【その人らしさを尊重する生涯を通じた支援】、【専門職として自律した判断と実践】、【キーパーソンとしての多職種との協働】の3つを目標に掲げた。ビジョンの実現には、医療と生活双方の視点で実践してきた看護の質を、より一層高め、自律した専門職として、役割を発揮していくことが重要となる。そして、その基盤として、看護職自身も一人の生活者として、ウェルビーイングであることが不可欠であり、健康で安全に働ける環境が必要である。
本県の医療・看護を取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、2040年に向けて、看護職不足をはじめ、様々な看護課題が生じている。特に、地域医療を支える看護人材の確保は喫緊の課題である。
新ビジョンの実現を目指し、県民の健康な生活をまもり支えていくためには、看護人材の質と量を確保し、地域に根差した看護提供体制を整備する必要がある。その上で、重視することは、看護職自身のウェルビーイングであり、看護のやりがいや働きがいが実感でき、働き続けられることが重要である。
以上より、本会は、重点政策を3点掲げ、それぞれの重点事業に取組む。なお、継続性も必要なことから、実施期間を3か年とし、年度ごとに進捗状況を評価する。

1.看護職が安心・安全に働き続けられる環境づくり

1-1看護職確保の推進

ナースセンターの活用促進
潜在看護職の復職支援の強化と効果的な活用の推進
看護師等養成所と連携した学生及び県内就業者の確保
看護職のやりがい、魅力発信

1-2看護職が定着する職場環境づくり

多様で柔軟な働き方の推進
看護業務の効率化の推進
看護職の安心・安全を守る環境の整備

1-3NuPSの周知と活用推進

看護職が生涯を通じて働き続けられるよう、多様で柔軟な働き方の推進、タスク・シフト/シェアやDX化等による業務の効率化、ハラスメント対策等を推進し、安心・安全な職場づくりに取組む。また、看護職確保の拠点であるナースセンターの機能を強化し、利用促進に取り組む。さらに将来の看護人材確保に向けて、看護師等養成所との連携強化を図る。加えて、2026年秋稼働予定のNuPSに関する情報発信・周知を図り、活用を推進する。

2.看護専門職として自律した看護の実践に向けた資質の向上

2-1すべての看護職の生涯学習支援

看護職一人ひとりのキャリア形成のための研修実施
組織で求められる役割発揮のための研修実施

2-2看護職の役割発揮の推進

看護管理研修受講促進と看護管理者の養成
特定行為研修受講の推進
リソースナースの養成と活躍推進

様々な組織や地域の中で、専門性を発揮するために、一人ひとりの看護職が自律した判断で、質の高い看護を実践できる力を高める必要がある。本会は、生涯学習ガイドライン（2023年）に基づいて支援を行う。准看護師の看護師資格取得についても推進する。さらに、多様化・複雑化する看護ニーズに応えるために、看護管理能力を習得し、組織や地域全体のマネジメントができる看護管理者を養成する。また、CNA、CNS、CN、特定行為研修修了者等のリソースナースの養成、活動を支援する。

3.地域に根差した持続可能な看護提供体制の整備

3-1地域包括ケアの推進

3-2地域の健康・療養支援の推進

保健活動、助産ケア、在宅ケア等の充実

3-3持続可能な看護提供体制の検討

地域における課題抽出と解決に向けた取り組みの検討

3-4健康危機管理体制の整備

災害支援・受援体制の整備
本会事業継続体制の整備

2040年を見据えた看護の提供において、「いのち・くらし・尊厳をまもり支え　る看護」は揺るがない。地域包括ケアをさらに推進するとともに、保健師・助産師・看護師それぞれの職能の強みを活かし、連携した取組みを推進する。
本県の看護提供体制については、新たな地域医療構想、看護師等需給見込み、看護人材の地域偏在、教育体制、健康危機管理体制等様々な視点で課題を抽出し、県や関係団体等と情報共有を進め、持続可能な看護提供体制づくりを推進する。